2011年10月31日月曜日

こんばんは。
佐藤です。
少し更新が遠のいてしまいました。
その間にも世界は動いているようで、
福島関連の話であればエプソンが相馬にある工場の閉鎖を決定したり、(日経10月27日)
失業率が全国平均4.1%のところ宮城県が5.5%、福島県が4.7%と発表されたり(同10月29日)しました。

その中でも目を引いたのが仮設住宅での自治会の話です。


仮設に自治会、二の足 東北3県半分どまり
他人同士で難しく 孤立懸念、行政対応急ぐ

2011/10/28付
日本経済新聞 朝刊

 東日本大震災の被災者が暮らす仮設住宅で、自治会を設立する動きが鈍い。岩手、宮城、福島の3県ではほぼすべての仮設が完成したが、自治会を設立したのは半分止まり。トラブル解決や独り暮らしのお年寄りの孤立防止などが期待されるが、もともと交流のない住民が集まっており、自発的な立ち上げは難しい。自治体は住民向けの説明会などできっかけづくりを進める。
厚生労働省によると、今月14日までに岩手、宮城、福島の3県で自治会が設立済みの仮設住宅は447と、全体の51%。県別では福島県が76.6%、岩手県が51.7%で、宮城県は39.6%と最低だった。福島はひとつの仮設住宅に複数の自治会がある例もある。
市は「個人情報保護の観点から、自治会でも入居者リストを提供することはできない」と説明。相沢さんら自治会役員は全戸を訪ね入居状況を確認。自治会や市への要望を募るアンケートには家族全員の名前も記入してもらい、入居者の名簿作りを進める考えだ。

仮設住宅での住環境が改善できないようです。
仮設住宅においてのコミュニティ作りが必要とされているようです。
この非常事態に個人情報保護の観点から入居者リストを提供できないというのも、自縄自縛のようでなんとも悲しいですね。
人間関係、信頼関係は一朝一夕にはできないと言われますが、
これを解決する画期的なアイディアを思いついた方がいらっしゃったらご一報ください。


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