減税と

こんばんは。
佐藤です。

昨日の記事にもありましたとおり、自分たちの計画を発表して参りました。
その準備に追われていてブログをアップできませんでした(^_^;)

またぼちぼちおもしろいと思った記事を自己満足的にあげていきます（笑）


まずは日経8日の1面から。

『復興特区、新設企業は５年間法人税ゼロ』
法案大枠決定

「　政府は７日、東日本大震災の復興対策として復興特区の新設企業の法人税を原則５年間実質無税にする新たな減税案を固めた。同日、被災地を 対象に規制などを緩和する復興特区法案、司令塔となる復興庁の設置法案の大枠を決定。これらを裏付ける2011年度第３次補正予算案と復興増税案の概要も 閣議決定した。民主、自民、公明３党は臨時国会に向けて政調会長会談を開き、政策協議を開始した。」
日本経済新聞10月8日


すごいですね。
あんだけ法人税引き下げに抵抗してたのに、
被災地はいきなりゼロですか。

法人税減税で再投資がはずみそうな気もするし、
結局会計上のテクニカルなものなのであまり意味がなさそうな気もするし。
そこら辺はどうなんでしょう(?_?)
とりあえず意気込みやよしですかね。


続いて9日の1面です。

『被災企業への寄付を免税　遊休機械の譲渡促す 生産再開支援で月内にも』

「　政府は東日本大震災の被災地に遊休機械を寄付する企業に対して、寄付金課税を実質的に免除する方針を決めた。今月中にも適用を始める。現 行では無償譲渡した機械に一定以上の市場価値があると、譲渡する企業に税負担が生じる場合がある。税制は変えずに、損金算入を認めることで寄付側企業の税 負担をなくし、被災企業の生産再開を支援する狙いがある。」
日本経済新聞10月9日

被災地の工場に機械を寄付するのを損金に計上できるようになるそうです。
この政策は(・∀・)ｲｲﾈ!!

なんでも、震災後に寄付しようとしたら、震災で中古機械市場が高騰してしまって、寄付が課税対象になってしまったようです。
それを解消するためにこんな感じになったみたいです。
上よりもずっと効果がありそうです。

行政にはこういう意味のある政策をひねり出して欲しいですね！
福島側からも良い要望をどんどん発信して行きましょう！