こんばんは。
佐藤です。

友人からこんな取り組みを聞きました。
http://www.atkearney.co.jp/about/popup/110804.html

2011.8.4 福島県西郷村・下郷町、A.T. カーニー共同で 復興と成長産業育成に向けた「産業集積・雇用創造」拠点を 福島県西白河郡西郷村（村長：佐藤正博）、福島県南会津郡下郷町（町長：湯田雄二）、経営コンサルティング会社A.T. カーニー（本社：東京都港区、日本代表：梅澤高明）は、福島県の震災復興に向けた産業集積・雇用創造の構想策定、および実現に向けた企業誘致活動に共同で取り組んでいることを発表しました。 本計画は、福島県の県南地区に、企業誘致と地場産業の高度化による産業集積を構築し、福島・東北の課題の解決と持続的な雇用創造を目指すものです。さらに、関連産業の世界市場への展開における、モデルケースとすることも企図しています。現段階で、20社弱の民間企業が、この計画への協力に関心を示して頂いています。 本プロジェクトでは、この構想と国家成長戦略との同期を図るために、中央省庁との協議を開始しています。今後、西郷村・下郷町は、民間企業の投資環境整備と産業育成の加速に向けて、「復興特区」制度の活用を国に対して申請する見込みです。A.T. カーニーは、これらの活動において、両自治体を継続的に支援いたします。 以下、産業集積の全体像です。 ■ 産業集積の全体像（構想策定において、A.T. カーニーがプロボノ支援） ① 「植物工場」を軸とした農業：放射能汚染の影響を受けない完全閉鎖型の水耕栽培・人口土壌で野菜などを生産。中間加工・パッキング工程までを取り込み、雇用創出とコスト競争力向上を実現 ② 再生可能エネルギー活用：植物工場は100%再生可能エネルギー（水力、風力、地熱、バイオマス、太陽光）での運用を目指す ③ 物流センター：大型の真空予冷機能を備えた物流センターを近接設置。近隣・県内の農産物の首都圏市場への供給拠点とする。また、露地栽培の農産物の放射能検査機能も具備し、出荷する農産物の安全性と信頼性の確保を図る ④ 先進的な福祉・医療：福祉・介護施設と、介護技術認定学校、および介護ロボットの研究開発機能などを融合した先進福祉拠点を創出。需要が急拡大する中国への介護士の「輸出」、中国富裕層の誘客も狙う ⑤ ファシリティ・マネジメント（施設の管理･清掃・警備等）：植物工場や医療・介護福祉施設に必要な、高い衛生基準およびエネルギー利用効率を実現 ⑥ 観光：予防介護、リハビリなどに近隣の温泉資源を組み合わせた「医療ツーリズム」を確立。医療・介護で長期滞在する高齢者の家族を、近隣の温泉やスキー、ゴルフなどに誘客

すごいですね。
「外で農業できないなら中でやればいいじゃない。」
なんてマリーアントワネットの声が聞こえてきそうです。
下郷や西郷でこんな事業、ワクワクします！

こんばんは。
佐藤です。
少し更新が遠のいてしまいました。
その間にも世界は動いているようで、
福島関連の話であればエプソンが相馬にある工場の閉鎖を決定したり、（日経10月27日）
失業率が全国平均4.1%のところ宮城県が5.5%、福島県が4.7%と発表されたり（同10月29日）しました。

その中でも目を引いたのが仮設住宅での自治会の話です。

仮設に自治会、二の足　東北３県半分どまり
他人同士で難しく　孤立懸念、行政対応急ぐ

2011/10/28付

日本経済新聞　朝刊

　東日本大震災の被災者が暮らす仮設住宅で、自治会を設立する動きが鈍い。岩手、宮城、福島の３県ではほぼすべての仮設が完成したが、自治会を設立したのは半分止まり。トラブル解決や独り暮らしのお年寄りの孤立防止などが期待されるが、もともと交流のない住民が集まっており、自発的な立ち上げは難しい。自治体は住民向けの説明会などできっかけづくりを進める。
厚生労働省によると、今月14日までに岩手、宮城、福島の３県で自治会が設立済みの仮設住宅は447と、全体の51％。県別では福島県が76.6％、岩手県が51.7％で、宮城県は39.6％と最低だった。福島はひとつの仮設住宅に複数の自治会がある例もある。
市は「個人情報保護の観点から、自治会でも入居者リストを提供することはできない」と説明。相沢さんら自治会役員は全戸を訪ね入居状況を確認。自治会や市への要望を募るアンケートには家族全員の名前も記入してもらい、入居者の名簿作りを進める考えだ。

仮設住宅での住環境が改善できないようです。
仮設住宅においてのコミュニティ作りが必要とされているようです。
この非常事態に個人情報保護の観点から入居者リストを提供できないというのも、自縄自縛のようでなんとも悲しいですね。
人間関係、信頼関係は一朝一夕にはできないと言われますが、
これを解決する画期的なアイディアを思いついた方がいらっしゃったらご一報ください。

減税と

こんばんは。
佐藤です。

昨日の記事にもありましたとおり、自分たちの計画を発表して参りました。
その準備に追われていてブログをアップできませんでした(^_^;)

またぼちぼちおもしろいと思った記事を自己満足的にあげていきます（笑）


まずは日経8日の1面から。

『復興特区、新設企業は５年間法人税ゼロ』
法案大枠決定

「　政府は７日、東日本大震災の復興対策として復興特区の新設企業の法人税を原則５年間実質無税にする新たな減税案を固めた。同日、被災地を 対象に規制などを緩和する復興特区法案、司令塔となる復興庁の設置法案の大枠を決定。これらを裏付ける2011年度第３次補正予算案と復興増税案の概要も 閣議決定した。民主、自民、公明３党は臨時国会に向けて政調会長会談を開き、政策協議を開始した。」
日本経済新聞10月8日


すごいですね。
あんだけ法人税引き下げに抵抗してたのに、
被災地はいきなりゼロですか。

法人税減税で再投資がはずみそうな気もするし、
結局会計上のテクニカルなものなのであまり意味がなさそうな気もするし。
そこら辺はどうなんでしょう(?_?)
とりあえず意気込みやよしですかね。


続いて9日の1面です。

『被災企業への寄付を免税　遊休機械の譲渡促す 生産再開支援で月内にも』

「　政府は東日本大震災の被災地に遊休機械を寄付する企業に対して、寄付金課税を実質的に免除する方針を決めた。今月中にも適用を始める。現 行では無償譲渡した機械に一定以上の市場価値があると、譲渡する企業に税負担が生じる場合がある。税制は変えずに、損金算入を認めることで寄付側企業の税 負担をなくし、被災企業の生産再開を支援する狙いがある。」
日本経済新聞10月9日

被災地の工場に機械を寄付するのを損金に計上できるようになるそうです。
この政策は(・∀・)ｲｲﾈ!!

なんでも、震災後に寄付しようとしたら、震災で中古機械市場が高騰してしまって、寄付が課税対象になってしまったようです。
それを解消するためにこんな感じになったみたいです。
上よりもずっと効果がありそうです。

行政にはこういう意味のある政策をひねり出して欲しいですね！
福島側からも良い要望をどんどん発信して行きましょう！

10月5日小・中学生対象に 郡山市が線量計配布

 

こんばんは，和知です。
今日は私も気になったニュースを掲載してみました！

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小・中学生対象に　郡山市が線量計配布
（福島県）

■ 動画をみる

放射線から子どもたちを守るために、県内の自治体は様々な取り組みを進めているが、郡山市は、きょう、小中学校などに通う子どもたちに携帯式の線量計を配った。
郡山市が配布したのは、個人の積算の放射線量を測る「ガラスバッジ」。
小中学校などに通う子どもたちの健康管理や放射線への不安を解消するのが狙い。
線量計は、保護者が希望した場合に配り、市内の９４の学校に通うおよそ２万５，７００人に配られる。
測定期間はきょうから来年の３月１日までで、データは県が行う健康管理調査にも活用される。

[ 10/5 12:12 福島中央テレビ]

 

 

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県は健康調査も始め，これで不安も減るといいですね。

中学生と小学生では自分の行動表をつけることに対する負担が違うと思うので，その点もどうなっているのか気になることろです。

 

 

福島復興再生評議会

こんばんは
日経で福島を検索にかけることが習慣になりそうな佐藤です。

今日はこんな記事がありました。

『７日に福島復興再生協議会　８月以来２回目 』

「　平野達男復興担当相は４日の閣議後の記者会見で、７日に福島市内で原子力災害からの復興に向けた国と地元自治体との福島復興再生協議会を 開催すると発表した。協議会は８月以来の２回目で、2011年度第３次補正予算案に盛り込む総額約5000億円の支援策などを説明する。」

日経オンライン記事2011年10月4日

来週明けにこんなことがあるようです。

補正予算に福島復興への支援が５０００億円ほど組み込まれるそうです。

僕達に予算配分されるかどうかドキドキです。

冗談は置いといて、

５０００億円はすごいですね。

すべて県内に落ちるとして、

消費性向を0.8として乗数効果を考えると、5かけて2.5兆円ですよね。

つまり４兆円生産額が増えるわけです。

ここ１０年の福島県の県内総生産の平均がだいたい7.8兆円ですから、

総生産の３分の１だけ増えるわけです。

かなりの効果です。

まぁこれは机上の空論で、そこまでの効果はありえないですが、

政府支出はそれ自体がカンフル剤になると考えます。

その上、支援団体が活動しやすくなりますから、いいことずくめですね。

被災３県の失業率

こんにちは。
福島ではありふれた名字の佐藤です。

さて、日経などで拾った福島関連の情報をブログにアップしたらいいんじゃないかという考えが出たので、
これから更新していこうと思います。

今日（10月２日）の日経に、失業保険受給者が被災３県で６万４千人とありました。
ピークだった６月の約７万７千人からやや減ったものの、
依然として前年比の1.8倍だそうです。

しかし、失業保険は求職活動をしていないと支給されないことを考えると、
これは実質的失業者の氷山の一角ではないでしょうか。

その理由として、９月30日付では前年の5.1％から5.3％にしか失業率が上昇していません。
職を失っても求職活動をしていない方が相当数いらっしゃいそうな気がします。
福島県の雇用問題は深刻です。

一方で、関連はありませんが、同日付の日経によると、ディップがソーシャルメディアを活用した求職サイトを立ち上げるそうです。
ソーシャルメディアが魔法の杖ではないと思いますが、有効ではあると思います。
ネット環境もおぼつかない、ネットに親和性の小さい東北に導入するのは難しいでしょうか。